第1条（サービス内容）
MeBid（以下「本サービス」）は、YouTube / TikTok / Instagram / X アカウント向けの、媒体ごとの入札制パブリックリーダーボードを提供します。 ユーザーは入札により、対象アカウントのリーダーボード上の順位を取得できます。 製品URLは入札対象ではありません。
第2条（順位決定ルール）
順位は入札額の合計のみに基づいて決定されます。 同額の場合は、先に当該金額に到達したエントリーが上位となります。 フォロワー数、エンゲージメント、コンテンツの品質等は順位決定に一切影響しません。
第3条（契約の成立・返金）
入札の申込みは、確認画面で内容を確認し、決済を完了したときに成立します。Stripe Checkout の画面を閉じるなど、決済完了前の中止はできます。
本サービスはデジタル役務であり、決済完了と同時にボードへの掲載が始まります。そのため、決済完了後の返金・キャンセルは原則として行いません。抜かれたこと、クリック数が少なかったこと、特集されなかったこと、掲載停止・BAN も返金理由になりません。
ただし、二重課金、決済障害で役務が提供されなかった場合、および法令により返金が義務付けられる場合は、個別に対応します。消費者が法令上放棄できない権利は、本規約によっても失われません。
第4条（禁止事項）
ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。
- 違法なコンテンツの登録・宣伝
- NSFW（アダルト）コンテンツの登録・宣伝
- ギャンブル・カジノ関連の宣伝
- チャットアプリ等への招待リンクの掲載
- 誹謗中傷、差別的表現
- なりすまし、他人のアカウントの無断登録
- 他人の知的財産権、肖像権等の侵害
- 本サービスの運営を妨害する行為
- その他、運営が不適切と判断する行為
第5条（未成年者）
18歳未満の方は、本サービスに入札できません。閲覧は妨げません。 入札前に生年月日の確認を求めます。生年月日は保存せず、満18歳であることの確認結果のみを Cookie に最大30日保持します。
第6条（順位剥奪・利用停止）
運営は、禁止事項に該当するエントリーの順位剥奪、非表示、 およびユーザーの利用停止（BAN）を行うことができます。この場合も返金は行いません。
第7条（表示アバターおよび公式埋め込み）
本サービス上に表示されるアバターは、サービスがハンドルから生成した装飾であり、 各SNSプラットフォームの公式プロフィール画像ではありません。 盤面の動画・投稿は、YouTube / TikTok / Instagram / X の公式埋め込みのみを用います。 入札者が「今の一本」を指定した場合、その公式埋め込みを盤面に表示します。 対象アカウントの権利者は、通報フォームから当該指名の取り下げを求められます。
第8条（#1 の特集）
日本時間 0:00 に確定した当日の #1 は、翌日以降、本サービスのトップおよび日付アーカイブ（/kings）に特集されることがあります。 運営の公式 SNS で、入札額とハンドルを実況することがあります。 特集は露出であり、金銭・物品・フォロワー数等の対価ではありません。 HIDDEN / BANNED となったエントリーは特集しません。
第8条の2（運営による入札）
運営も参加者として、第三者の公開アカウントに入札することがあります。 自動化後の運営 Bid は決済を伴わず、売上・今日の実入札プール・入札回数・殿堂には含めません。 順位計算には含めます。詳細ページの入札履歴には「運営」と表示します。 本人は通報フォームから掲載停止を求められます。
第9条（免責）
運営は、本サービスの中断・停止・データ消失等によりユーザーに生じた損害について、 故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。 本サービス上の順位は人気や品質を示すものではなく、 第三者による評価・保証を意味するものではありません。
第10条（規約の変更）
運営は、必要に応じて本規約を変更できます。 変更後の規約は、本サイト上に掲載した時点で効力を生じます。
第11条（知的財産）
本サービスおよびボード上の表示（生成アバターを含む）に関する権利は、運営または正当な権利者に帰属します。入札は、対象アカウントのSNS公式アカウントや商標を譲り受けるものではありません。
第12条（チャージバック）
法令上の根拠なくチャージバック、支払の否認、決済の取消しを行った場合、運営は該当エントリーの非表示・BAN および以後の利用拒否を行うことができます。この場合も、法令で返金が義務付けられる場合を除き返金しません。
第13条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争の第一審は、当社本店所在地を管轄する裁判所を合意管轄とします。消費者が消費者契約法その他の法令により、自己の住所地を管轄する裁判所へ提起できる場合は、その権利を妨げません。